サブプライムローン問題
最近になって話題になっているサブプライムという単語ですが、米国にはサブプライム・ローン、若しくはサブプライム・モーゲージと呼ばれるローンがあります。
米国でローンを組む場合、融資を受けたい人の所得水準やクレジットスコア(個人のローンやクレジットの返済履歴などを基に信用力を数値化したもの)によって、通常の融資が可能な人：プライム層と、クレジットカードなどの延滞などがあった通常の融資を受けられない人：サブプライム層、に区分されています。
それでは、プライム層の人しかローンを組めないかというとそうではなくて、与信力の弱いサブプライム層の人たちでも、新興の金融機関を中心に、審査を通ればローンを組むことができます。この場合、プライム層よりも審査を甘くして、与信力の弱いサブプライム層にお金を貸すわけですから、当然高金利になります。
因みに、サブプライム・ローンは住宅ローンが主ですが、学資ローン、自動車ローンなどもあります。
2007年3月中旬の米国株式市場の急落は、サブプライム・ローンの住宅ローン最大手のニューセンチュリー・フィナンシャルの経営状態が悪化し、債務不履行等を理由に、ニューヨーク証券取引所(NYSE)が上場廃止の手続きを始めたということも一因となっています。
(ニューセンチュリー・フィナンシャルの経営状態は、住宅市場の需要が冷え込み、賃貸収入を当て込んでいたサブプライム層からの返済が滞りがちになったため、収益が圧迫されたと言われています)
米国の住宅ローン業界では、サブプライム・ローンが新規住宅ローンの4分の1ぐらいまでに上るとも言われており、影響は決して小さくありません。
このサブプライム問題は、金融機関の破綻に繋がるワケであり、金融機関の破綻は社会不安に直結します。株式市場と外為市場への影響で言うならば、株安、ドル安の要因となります。
このため、従来は然程着目されない住宅関連の指標も、現在(2007年3月)の外為相場では非常に注目されています。
サブプライム問題が長引くのならば、米国の信用不安に繋がることになり、米国への投資意欲が減少することとなりますので、注意を払って状況を確認していく必要があります。
